米最高裁 トランプ政権の第三国送還を容認 下級審の差し止めを一時停止
6月23日、米最高裁は、トランプ政権が不法移民を出身国以外の「第三国」に送還することを妨げていた下級裁判所の命令を一時的に解除する決定を下した。この無署名の命令は、国土安全保障省対D.V.D.事件（Department of Homeland Security v. D.V.D.）に関するもので、ソニア・ソトマヨール氏、エレナ・ケイガン氏、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏3人のリベラル派判事が反対意見を表明した。
トランプ政権は5月27日、最高裁に緊急申し立てを提出し、「不法移民の危機があり、送還の必要な外国人の中でも特に重罪を犯した者ほど送還が困難である」と主張した。政府は、第三国への迅速な送還を通じて、不法移民の迅速な国外退去を進めようとしている。「特に犯罪歴のある不法移民を受け入れる第三国との交渉には、繊細な外交と他の外交政策上の利益の調整が必要だ」と政府は述べている。
4月18日、ボストンの連邦地裁は、国土安全保障省（DHS）による移民の第三国（除外対象でない他国）への送還を一時的に禁止する仮差し止め命令を出した。
関連記事
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ米大統領は12月15日、大統領令に署名し、フェンタニルを大量破壊兵器（WMD）に指定。司法省に訴追強化、国務省に制裁を指示。中国由来のフェンタニル危機に対抗し、麻薬カルテル壊滅へ全力を挙げる
トランプ米大統領、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定。制裁対象タンカーの航行を「全面封鎖」命じ、石油・資産返還要求。米軍態勢強化で原油価格上昇、南米最大艦隊で包囲
トランプ大統領はマリファナを規制物質法スケジュールIから再分類する大統領令の検討を表明。研究促進が主な理由。バイデン政権下で進められたプロセスを引き継ぐ形で、今後の数週間で決定する見込みだ
764ネットワークは、「ニヒリスティックな暴力的過激派」で構成されており、児童性的虐待素材（CSAM）や極端なゴア（残虐）メディアの作成と共有を支援している。