為替レート イメージ画像(Shutterstock)

円相場 大幅高に トランプ大統領の中東停戦合意発表で

24日午前の東京外国為替市場で、円相場が大きく上昇した。正午時点の円相場は1ドル=145円49〜50銭となり、前日17時時点に比べて1円83銭の円高・ドル安となった。

背景には、アメリカのトランプ大統領が日本時間24日朝、自身のSNSで「イスラエルとイランが完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表したことがある。この発表を受けて、中東情勢の緊張が和らぐとの期待が市場で広がり、これまで有事の際に安全資産とされてきたドルを買う動きが一転して、ドルを売って円を買い戻す動きが強まった。

23日までは中東情勢の悪化を受けてドル買い・円売りが進み、円相場は一時1ドル=148円台まで下落していた。しかし、トランプ大統領の停戦合意発表をきっかけに、リスク回避の動きが後退し、持ち高調整による円買い・ドル売りが加速した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ