原油価格が一時13%下落 イスラエル・イラン停戦報道で市場に緊張緩和の動き
アメリカのトランプ大統領が6月23日夕方(日本時間24日午前)、自身のSNSで「イスラエルとイランが完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表したことを受け、国際的な原油先物価格が急落した。ニューヨーク原油市場では、一時1バレル=65ドル台まで下落し、前週末比で13%安となった。
トランプ大統領は「両国が約12日間続いた戦争を終結させることで合意した」とし、停戦は段階的に実施され、日本時間24日午後1時ごろから双方が進行中の軍事作戦を縮小し、24時間以内に戦闘が終結する見通しだと述べた。イスラエルのネタニヤフ首相も24日、アメリカの提案した停戦案に同意したと初めて公式に認め、「イランの核およびミサイルの脅威を排除する目標は達成された」と語った。
一方、イラン側のアラグチ外相は「現時点で正式な停戦合意はない」としつつも、「イスラエルが攻撃を停止すれば、イランも反撃を続ける意図はない」とSNSで表明した。最終的な決定は今後下されるとしており、現場では依然として緊張が続いている。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。