ポルトガル 移民政策大幅見直し 居住年数要件を5年から10年に倍増へ
ポルトガルの中道右派の少数政権は、右翼政党からの圧力を受け、2025年6月23日（月）に移民政策の見直し強化を発表した。主な内容は、外国人がポルトガル国籍を申請するために必要な合法居住年数を、現行の5年から10年に倍増させるというものである。
アントニオ・レイタン・アマロ内閣府大臣によれば、居住年数の延長に加えて、合法移民の家族に対する在留許可の発給手続きを厳格化するほか、重大犯罪を犯した帰化市民の国籍を剥奪できる新たな条項も盛り込む方針である。
ロイター通信によれば、ポルトガルの人口は約1050万人であり、近年移民の増加が顕著である。移民政策の見直しは、2025年5月の総選挙における主要争点の一つとなっていた。選挙では、反移民を掲げる右翼政党「チェガ（Chega）」が議席を伸ばし、議会最大の野党に躍進している。
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