デパート売上 4か月連続で前年同月割れ 免税品は約40%減
全国のデパート売り上げが、4か月連続で前年同月を下回った。日本百貨店協会が2025年6月24日に発表した5月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比7.0%減の4356億円となった。減少幅は前月の4.5%減から拡大している。
特に、外国人観光客向けの免税品売上が大きく落ち込んだ。5月の免税品売上高は425億円で、前年同月比40.8%減となり、3か月連続のマイナスとなった。免税品の購買客数も前年同月比5.4%減の53万6000人となり、38か月ぶりにマイナスへ転じた。
免税売上の減少について、百貨店業界ではいくつかの要因を挙げている。昨年5月の免税品売上が単月として過去最高だったことによる反動減が大きいほか、円高の進行で高額品の購買意欲が低下したこと、訪日客の買い物スタイルが多様化し、百貨店以外での消費が増えていることなどが指摘されている。
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート