全国のデパート売り上げが、4か月連続で前年同月を下回った。日本百貨店協会が2025年6月24日に発表した5月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比7.0％減の4356億円となった。減少幅は前月の4.5％減から拡大している。

特に、外国人観光客向けの免税品売上が大きく落ち込んだ。5月の免税品売上高は425億円で、前年同月比40.8％減となり、3か月連続のマイナスとなった。免税品の購買客数も前年同月比5.4％減の53万6000人となり、38か月ぶりにマイナスへ転じた。

免税売上の減少について、百貨店業界ではいくつかの要因を挙げている。昨年5月の免税品売上が単月として過去最高だったことによる反動減が大きいほか、円高の進行で高額品の購買意欲が低下したこと、訪日客の買い物スタイルが多様化し、百貨店以外での消費が増えていることなどが指摘されている。

訪日外国人観光客の数自体は増加傾向にある。5月の訪日客数は過去最多の369万人で、前年同月比21.5％増となったが、百貨店での免税品売上や購買客数は減少している。一方、同じ月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は4.6％増と、3か月連続でプラスとなった。

日本百貨店協会の西山義浩専務理事は記者会見で「免税の売上は2年前と比べれば依然として高い水準にあるが、6月以降は前年を上回るか注視したい」と述べている。

なお、百貨店の売上減少は免税品だけでなく、衣料品や高級ブランド品など高額商品の販売不振も影響している。主要5品目のうち、食料品だけが前年を上回り、特に菓子や総菜が好調だった。

このように、デパート業界はインバウンド需要の変化や為替の影響を受け、売上の回復に向けて厳しい状況が続いている。今後の動向については、引き続き注視が必要である。