米最高裁　歴史的判決　出生地主義と親の権利　トランプ政権に追い風

6月27日、アメリカ連邦最高裁判所は6件の重大判決を言い渡した。そのうち、市民権（国籍）付与の「出生地主義」と親の権利に関する2件で、アメリカ社会全体に激震が走った。これにより、トランプ政権は司法闘争において決定的な勝利を収めたばかりでなく、アメリカ、さらには世界の今後の構図を塗り替えたとの評価もある。一部では、「イラン核施設への米軍爆撃よりも、今回の判決のほうが歴史的意義は大きい」と断言する声さえある。

6件の判決のうち、特に重要なのは出生地主義と親の権利に関する2件であり、アメリカの進路と将来の国民像を決定づける内容となっている。

まず注目すべきは、市民権の出生地主義に関する判決である。具体的には、「連邦地裁による出生地主義関連の全国禁止命令の適用範囲」が争点となった。この裁判の発端は、トランプ大統領が就任初日に署名した大統領令にある。大統領令の目的は、「出生地主義」の慣習に終止符を打つことであった。すなわち、親の法的地位にかかわらず、アメリカで出生した者に自動的に市民権を与えるという、合衆国憲法第14修正条項に挑戦する内容である。