トランプ大統領 TikTok米事業の売却先「見つかった」 2週間後に公表へ
アメリカのトランプ大統領は6月29日、FOXニュースのインタビューにおいて、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、売却先が見つかったと明らかにした。売却先は「非常に裕福な人々のグループ」であり、詳細はおよそ2週間以内に公表する予定だと述べた。トランプ大統領は、売却には中国共産党(中共)政権の承認が必要になるが、習近平党首が承認するだろうとの見方も示した。
TikTokをめぐっては、アメリカ国内での利用者データの安全保障上の懸念が高まっており、今年1月には米国内でのサービス継続のために中国資本からの売却を義務付ける新たな法律が施行された。この法律に従わない場合、TikTokはアメリカでのサービス提供が事実上できなくなる。
しかし、売却先がなかなか決まらなかったため、トランプ大統領は大統領令によって売却期限を繰り返し延長してきた。今回の延長は3度目で、現在の売却期限は9月17日となっている。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ大統領が「台湾保証法実施法案」に署名。アメリカは対台湾交流の見直しを恒久化し関係を強化。中国共産党の圧力や国連政策にも明確に対抗
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した