財務省(shutterstock)

国の税収 75兆円台に到達 5年連続で過去最高を更新へ

2024年度の国の一般会計税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通しであることが、政府関係者への取材で明らかになったとNHK、テレ朝NEWSなどが報じた。前年度の税収は72兆761億円であり、今年度はこれを3兆円余り上回る結果となった。財務省は今週中にも正式な決算見込みを発表する予定である。

税収増加の背景には、企業の好調な業績による法人税の増加や、物価高騰を受けた消費税収の伸びがある。特に2025年3月期決算では、電機や小売り・サービス業など多くの企業が最終利益を伸ばしたことが法人税収の増加につながったとされる。また、資源価格の上昇や製品・サービスの値上げも消費税収の増加に寄与した。

一方で、所得税については定額減税の影響で2兆円余り下振れると見込まれていたが、賃上げが進んだことから最終的には前年を上回った。なお、当初予算での税収見込み額は69兆6080億円であったが、最終的には5兆5000億円程度上振れた形となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた
政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、電力の固定価格買い取り制度(FIT・FIP)で上乗せしてきた新規事業向け補助を、早ければ2027年度にも廃止する方針を固めた
12日、高市総理は第76回男女共同参画会議に出席し、第6次基本計画の策定を議論した。総理は、数値目標を盛り込んだ実効性のある計画を求め、3点を重点的に検討するよう指示した
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある