梅村みずほ参議(参議院インターネット中継スクリーンショット)

参政党に梅村みずほ参議が入党 全国比例で参院選出馬へ

参政党は6月30日、臨時記者会見を開き、元日本維新の会の梅村みずほ参議院議員が同党に入党し、次期参議院選挙に全国比例区から立候補することを発表した。これにより、参政党の所属国会議員は5人となり、公職選挙法上の政党要件をすべて満たすこととなった。

会見で神谷宗幣代表は、梅村議員の入党に至る経緯について説明した。神谷代表は以前から梅村氏に声をかけていたが、当初は大阪選挙区での出馬を希望していたため話がまとまらなかった。しかし、参政党の大阪選挙区にはすでに候補者が決まっていたため、最終的に全国比例での出馬となった。入党の手続きは6月26日に打診、27日に手続き開始、28日に入党完了、29日に党の公認が決定するという、非常に短期間で進められた。

梅村議員は、維新の会を離党後、自民党や国民民主党への公認申請も模索したが、最終的に参政党を選んだ理由について「自分の力を役立てられる政党を探していた。参政党の『日本人ファースト』の姿勢や、外国人との共生に関する政策に強く共感した」と語った。また、参政党の支持率が上昇している現象については「日本人の生存本能が危機感となって表れている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する