GettyImages

「台湾政府部門に対するサイバー攻撃が2倍」 中共のサイバー攻撃がこれまでにない規模と複雑さに=専門家

米カリフォルニア州に本社を構えるサイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」は6月末、最新報告を発表し、中共が支援するハッカーによる攻撃が、規模・複雑さともに前例のない段階へと進んでいる事実を明らかにした。専門家は、こうしたサイバー攻撃を西側自由国家に対抗する中共の主要戦略の一部と見なしている。

「パロアルトネットワークス」の最高情報セキュリティ責任者であるウェンディ・ホイットモア氏は、中共のハッカーが新たな脆弱性を発見した際には、「数時間、時には数分以内」に攻撃を仕掛ける能力を持つと述べた。

ホイットモア氏は、自身の約25年にわたるサイバーセキュリティ調査の経験に照らし、このような規模で持続的に脅威を加える活動はかつて見たことがないと述懐した。たとえば昨年、中共のハッカーはカンボジアの23の政府機関を同時に標的にした事例が存在する。

▶ 続きを読む
関連記事
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共)党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的