米カリフォルニア州に本社を構えるサイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」は6月末、最新報告を発表し、中共が支援するハッカーによる攻撃が、規模・複雑さともに前例のない段階へと進んでいる事実を明らかにした。専門家は、こうしたサイバー攻撃を西側自由国家に対抗する中共の主要戦略の一部と見なしている。

「パロアルトネットワークス」の最高情報セキュリティ責任者であるウェンディ・ホイットモア氏は、中共のハッカーが新たな脆弱性を発見した際には、「数時間、時には数分以内」に攻撃を仕掛ける能力を持つと述べた。

ホイットモア氏は、自身の約25年にわたるサイバーセキュリティ調査の経験に照らし、このような規模で持続的に脅威を加える活動はかつて見たことがないと述懐した。たとえば昨年、中共のハッカーはカンボジアの23の政府機関を同時に標的にした事例が存在する。

同報告によれば、中共は現在「無差別」のデータ収集戦略を採用し、大量の情報を蓄積した上で潜在的標的の選定と分析を行っている。グアムおよび米国西海岸の重要インフラが、多くの攻撃の焦点となっている。

情報番組『マーク時空』の司会者マーク氏は、「中共にとってサイバー攻撃は超限戦の一環である。早い段階から中共がこの分野の研究に注力し、近年では技術の洗練に加えて資金投入も増大し、専用のサイバー攻撃部隊を組織してきた。そして、西側諸国にとってこの動きは重大な挑戦である」と指摘した。

また、ロンドンの情報会社が最近公開した情報によれば、2024年4月に中共は「サイバー空間部隊」を新設し、同部隊は中央軍事委員会の指揮下でサイバー攻撃を専門的に担っている。また心理戦や宇宙作戦を担当する他の部門とも連携し、統合的な作戦体制を整えている。

台湾国防安全研究院戦略・資源所長の蘇紫雲氏も、「中共によるサイバー空間部隊の狙いは民間の石油、ガス、水道、電力などの重要インフラや政府機関を標的とし、戦時においては同様の手法で攻撃を加える構想がある。この戦略は極めて高い危険性を孕んでいる」と強調した。

さらに蘇氏は、2024年における中共の台湾政府部門に対するサイバー攻撃が2倍に増加したと報告した。

蘇氏は、「専門のサイバーセキュリティ機関が実施した統計分析では、2025年第1四半期において最も多くの攻撃を受けたのは教育機関およびシンクタンクであり、週平均7069回に達した。次に政府および軍事機関が5526回、製造業が4892回の攻撃対象となっている。これらのデータは、中共のサイバー攻撃が台湾に与える被害の深刻さを如実に示している」と述べた。