日米同盟の新時代へ 在日米軍と自衛隊「統合作戦司令部協力チーム」設立
在日米軍兼第5空軍司令官であるスティーブン・ジョスト空軍中将は、6月27日、朝日新聞に寄稿し、日米同盟の新たな進化について論じた。ジョスト氏は「同盟の推進: 在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」という題名のもと、在日米軍と自衛隊の連携強化の重要性を強調した。特に、2024年3月に自衛隊に新設された統合作戦司令部(JOC,Joint Operations Command)と在日米軍との間で、より緊密な協力体制を築くため、「自衛隊統合作戦司令部協力チーム(JCT, Joint Operations Command Cooperation Team)」を在日米軍内に設置したことを明らかにした。
ジョスト中将は、JCTの設立により、日米両軍の情報共有や共同作戦の調整が飛躍的に向上し、インド太平洋地域の安全保障環境において抑止力と即応力が強化されると述べている。同氏は、現在の国際情勢、とりわけ中国などの軍事的動向を念頭に、日米同盟の現代化が不可欠であると指摘した。さらに、在日米軍の役割が単なる駐留部隊から、同盟の運用全体を調整・統括する司令部機能へと進化しつつあると説明した。
ジョスト中将はまた、災害救援や人道支援など、武力衝突以外の分野でも日米協力が拡大している現状を紹介し、JCTの活動がこうした多様な任務にも対応できる柔軟性を持つことを強調した。今回の寄稿は、日米同盟の「新時代」を象徴するものであり、今後の地域安定に向けた両国の意思を明確に示す内容となっている。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る