物価高で倒産343件 小規模企業と飲食店に深刻な影響 2025年上半期
2025年上半期（1月から6月）における原材料やエネルギー価格の高騰など、いわゆる「物価高」を主な要因とした企業倒産が343件に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。前年同期と比べて8.5％減少したものの、2023年以降3年連続で300件台の高水準が続いている。
倒産件数の内訳を見ると、小規模や零細企業が大半を占めている。特に資本金1千万円未満の企業が202件と全体の約6割を占めており、物価高の影響が小さな事業者ほど深刻であることが分かる。倒産の形態では破産が311件（全体の約9割）と最も多かった。
業種別では、飲食店の倒産が43件と前年同期の27件から約1.6倍に急増した。飲食業界では、食材費や水道光熱費の上昇が経営を圧迫しており、コスト増加分を価格に転嫁できない小規模事業者が苦境に立たされている。円安による輸入原材料の価格高止まりも、経営環境を厳しくしている。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。