2025年上半期（1月から6月）における原材料やエネルギー価格の高騰など、いわゆる「物価高」を主な要因とした企業倒産が343件に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。前年同期と比べて8.5％減少したものの、2023年以降3年連続で300件台の高水準が続いている。

倒産件数の内訳を見ると、小規模や零細企業が大半を占めている。特に資本金1千万円未満の企業が202件と全体の約6割を占めており、物価高の影響が小さな事業者ほど深刻であることが分かる。倒産の形態では破産が311件（全体の約9割）と最も多かった。

業種別では、飲食店の倒産が43件と前年同期の27件から約1.6倍に急増した。飲食業界では、食材費や水道光熱費の上昇が経営を圧迫しており、コスト増加分を価格に転嫁できない小規模事業者が苦境に立たされている。円安による輸入原材料の価格高止まりも、経営環境を厳しくしている。

負債総額は1,537億700万円で、前年同期比で約3割増加した。この大幅な増加の背景には、丸住製紙の大型倒産が大きく影響している。コロナ禍で過剰債務を抱えた企業が、物価高によるコスト増を吸収できず、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ中、丸住製紙の事例は象徴的である。