仏情報局 9つの中共警察署を閉鎖 スパイ活動は依然継続
中央社が7月9日に報じたところによると、フランスの対内安全総局(DGSI)は、フランス国内に存在していた中共の、いわゆる「海外警察署」9か所をすでに閉鎖したことを確認した。また、フランスの情報機関は、中共のスパイが依然として協会などの形態を利用して潜伏し、中共に奉仕し続けていると警告している。
この報道は、週刊誌『Challenges』の情報を引用したもので、2024年11月、与党「ルネサンス」に所属するフランス国民議会議員のコンスタンス・ル・グリップ氏が、中共の「地下警察署」によるフランス国内での「活動と運用状況」について内務省に書面で質問を提出したと伝えている。
この問題は、中国の反体制派である凌華湛氏が2024年3月に中共により強制送還された事件に端を発している。当時、中共大使館と関係があると疑われたスパイが、パスポート返却を理由に凌氏をパリのシャルル・ド・ゴール空港に連れて行き、広東省行きのフライトに搭乗させて連行したとされる。
関連記事
中共による虚偽の爆破予告によって公演が中止となっていたトロントの世界的な劇場フォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの神韻公演が6月26日から28日にかけて公演が行われると発表された
トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。
米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。
エジプトと湾岸アラブ6か国で構成する湾岸アラブ諸国協力会議(GCC)は4日、イランが3日にホルムズ海峡でアラブ首長国連邦(UAE)の商船に対して実施した攻撃を強く非難する声明を発表した
イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え