2025年7月9日、アメリカのトランプ大統領がブラジルに対し50%の関税を課す方針を発表した。写真は、同日ホワイトハウスの国宴ホールでアフリカの指導者らと昼食を共にしながらスピーチを行うトランプ大統領の様子である。(Jim Watson/AFP)

【秦鵬觀察】トランプ関税の衝撃 ブラジルに50% 一石三鳥 日本車への影響も

アメリカのトランプ大統領は、ブラジルからの輸入品に対して1日から50%の関税を課す方針を明らかにした。この強硬措置は、ルーラ政権に対する圧力、中国や反米勢力へのけん制、さらに米国内産業の保護という三重の戦略的意図を含んでいる。日本の自動車産業や世界経済に影響を及ぼす可能性もあり、国際社会はこの動向を注視している。

日本車は、アメリカ市場において過酷な価格競争が続き、値下げ幅は20%に達している。一方、トランプ大統領は90日間でわずか2か国との交渉しか進めていない。果たして8月1日までに掲げたアメリカ貿易交渉の目標は達成可能なのか。

アメリカ株式市場は史上最高値を更新し続けている。高額関税による市場の動揺は見られない。投資家たちは何を見越しているのか。

▶ 続きを読む
関連記事
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
社会の再生は家庭から始まる。「修身斉家」の古典を手がかりに、戦後フランスの一冊『母は、笑顔とともに』を紐解く。一日五分の内省や静かな声、微笑みで家庭に秩序と喜びを取り戻す、現代に響く実践の知恵とは