2024年1月14日撮影。中国南西部の重慶市にある長安汽車(Changan Automobile Company)の配送センターに駐車された新エネルギー車。 (Photo by AFP) / China OUT

中国自動車業界で過当競争が深刻化 利益率の低迷招く

中国共産党は、新エネルギー車(EVなど)の世界販売台数が1位となり、輸出台数も日本を超えたと誇示している。しかし、その「輝かしい瞬間」の裏で、重慶市元市長の黄奇帆氏は、中国の経済メディア「貝殻財経(Shell Finance)」が主催する2025年の貝殻財経年会で、「中国の自動車3千万台を売って得た利益は、トヨタ1社の利益に及ばない」と明かした。専門家は、中国自動車業界では深刻で過度な内部競争(内巻)が起きており、1台あたりの利益がとても低く、「話題にはなるが儲からない」状態だと指摘している。 

黄奇帆氏は「2025年6月までの中国自動車製造業の利益率はわずか5%であり、3千万台の販売による利益は、日本のトヨタが900万台売った時の利益よりも低い」と述べた。

トヨタ自動車は2025年度(2024年4月~2025年3月)の決算見通しで、純利益が前年度比34.9%減の約1550億人民元(3兆1千億円)と予測した。2024年度の純利益は約2337億人民元(4兆7650億円)に達した。

▶ 続きを読む
関連記事
エポック・タイムズ上級編集者で、番組『米国の思想リーダーズ』の司会であるヤン・エキレック氏が執筆した『受注に応じた殺人:中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の実像』が米紙ニューヨーク・タイムズのハードカバー・ノンフィクション部門ベストセラーにランクインした。
中国で4歳の息子が失踪して27年。犯人は身近な従業員。母は8千万円を費やし、家1軒まで差し出した。それでも見つからない。終わらない中国の子供の失踪問題
中国政府は「雇用情勢は全体として安定している」というが、本当にそうなのか。本紙の取材で浮かび上がった実態はこちら
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている