トランプ政権 宗教活動に配慮した在宅勤務を一部容認
16日、トランプ政権は、宗教活動を理由とした連邦職員の在宅勤務や勤務時間の調整申請を認める方針を発表した。これまで、政権はすべての連邦職員に対し、フルタイムでのオフィス出勤を求めていた。
アメリカ連邦政府人事管理局（OPM）は、各連邦機関の責任者宛てに信仰活動を支援するためのガイドラインを記載したメモを発表した。OPM局長のスコット・クポー氏は、「各機関は寛大な対応をとりつつ、宗教活動に関する職員からの申請を認めながらも、業務の効率を維持するべきだ」と述べた。
このメモによれば、連邦機関は職員が宗教的な祭りの前後や期間中に在宅勤務できるよう配慮する必要があるとされ、たとえば、断食を行う職員には、勤務中に静かな環境で祈りや休憩ができるよう在宅勤務を認める必要があるという。祈りや宗教行事に参加する職員にも、休憩時間に合わせた柔軟な働き方を認めるべきであるとした。
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