米アップル中共頼らず 米国のレアアース企業と契約締結
最近、アップル社は米国のレアアース企業と5億ドル相当の契約を締結し、今後、安定的にレアアースや磁石を確保することで、中国共産党(中共)によるレアアース輸出制限から生じるリスクを回避することを目指している。これは米国のレアアース企業MPマテリアルズにとって大きな突破口となり、同社の株価は2割も急騰した。
契約によると、アップルは2027年からの磁石供給のために、MPマテリアルズに2億ドルを前払いする。契約には、これらの磁石をすべてリサイクル素材を用いて製造することが定められており、アップルが一貫して追求してきた採掘資源の使用削減という目標に合致している。
レアアースは17種類の金属から成る材料群で、磁石の製造に使われ、電力を動力に変えることができる。たとえば、携帯電話を振動させる装置などがその一例だ。また、兵器システムや電気自動車、各種電子製品にも広く応用されている。
関連記事
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している