アステラス社員 中国で「スパイ活動」有罪確定へ 企業撤退が加速か
中国北京市の裁判所は2025年7月16日、「スパイ活動」を行ったとして大手製薬会社アステラス製薬の60代の日本人男性社員に懲役3年6か月の実刑判決を言い渡した。男性は上訴しない方針を固めており、判決は確定する見通しだ。日本経済新聞などが報じた。
NHKによると男性は中国現地法人の幹部であり、2023年3月に北京市内で拘束された。裁判では、情報機関の依頼を受け、中国の政治や経済に関する情報を提供し、報酬を得ていたと認定した。ただ、捜査や裁判の過程で、具体的にどのような情報が提供されたのか、それが日本のどの組織と関係していたのかといった詳細は中国側から明らかにされていない。判決は一部非公開で行われ、日本のメディアにも詳細は伝えられなかった。
中国では、2014年に反スパイ法が施行されて以降、スパイ摘発の動きが強まっている。2015年以降「スパイ行為」などを理由に少なくとも17人の日本人が拘束されてきたが、起訴したケースでは全て有罪判決が出されている。
関連記事
中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3%に上昇し、初めて20%を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
中共は7月31日、「国務院の出入国管理に関する規定」を発表。中共がまた「鎖国」に向かう強い兆候だとの見方も出ている
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視