三菱自動車ロゴ (Shutterstock)

三菱自動車 中国から完全撤退へ エンジン生産も終了し27年の歴史に幕

三菱自動車は2025年7月22日、中国でのエンジン生産を終了し、中国市場から完全に撤退すると正式に発表した。同社は現地の合弁会社「瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司(SAME)」との合弁関係を解消し、約27年にわたる中国本土でのエンジン事業に終止符を打つ見通しだ。

同社は1997年、中国の自動車メーカーと共同で合弁会社を設立し、1998年から現地でエンジン生産を開始した。自社ブランド車両のみならず、中国メーカーへもエンジンの供給を続け、長年現地事業の基盤づくりに努めてきた。しかし中国市場は近年、電気自動車(EV)の普及拡大や現地メーカーによる競争激化により、従来型ガソリン車の需要が大きく減少している。

三菱自動車は2023年3月に現地での完成車生産から撤退していたが、今回のエンジン生産終了をもって、中国事業から完全に撤退する形となった。今後は経営資源を成長が見込まれる東南アジア市場などに集中する方針を明らかにしている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた