日本人にも影響拡大 中国「反スパイ法」に外務省が強い警告 過去に邦人17人拘束の現実
日本の外務省は7月22日、中国における「反スパイ法」および国家秘密保護法の運用に関して、日本人を含む外国人が厳しい規制の対象となる可能性が高まっているとして注意喚起を発出した。この発表は、中国北京市の第2中級人民法院（地裁）が16日、スパイ活動を行ったとしてアステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡したことを受けて行われたものである。
外務省によれば、2014年以降、17人の日本人が中国当局によって「国家安全」に関する罪で拘束されており、現時点でも5人が拘束中であるという。
中国の法律は「国家安全に危害を与える」と判断される行為について幅広く規定しており、「刑法」「反スパイ法」、さらには「軍事施設保護法」や「測量法」などがその対象となっている。これらの法律に違反すれば、拘束や起訴、さらには懲役などの重い刑罰を受けるおそれがある。実際に裁判で有罪となれば、厳しい刑事罰が科される可能性も指摘されている。
関連記事
過去十数年にわたり、中国人観光客は日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある。
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
宇宙の膨張速度は本当に減速しているのか？ノーベル賞受賞者らのチームが「加速膨張」を再確認、反論研究を退ける
防衛省・自衛隊は16日、公式Xアカウントで、13日に予定されていた名古屋大学の学園祭「名大祭」での自衛隊出展が直前に中止となった経緯と見解を公表し「極めて遺憾であり、重く受け止めている」との見解を示した。
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた