日本人にも影響拡大　中国「反スパイ法」に外務省が強い警告　過去に邦人17人拘束の現実

日本の外務省は7月22日、中国における「反スパイ法」および国家秘密保護法の運用に関して、日本人を含む外国人が厳しい規制の対象となる可能性が高まっているとして注意喚起を発出した。この発表は、中国北京市の第2中級人民法院（地裁）が16日、スパイ活動を行ったとしてアステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡したことを受けて行われたものである。

外務省によれば、2014年以降、17人の日本人が中国当局によって「国家安全」に関する罪で拘束されており、現時点でも5人が拘束中であるという。

中国の法律は「国家安全に危害を与える」と判断される行為について幅広く規定しており、「刑法」「反スパイ法」、さらには「軍事施設保護法」や「測量法」などがその対象となっている。これらの法律に違反すれば、拘束や起訴、さらには懲役などの重い刑罰を受けるおそれがある。実際に裁判で有罪となれば、厳しい刑事罰が科される可能性も指摘されている。