アマゾンが上海AI研究院を閉鎖 米中対立が加速させるテクノロジー分離
アマゾンは、上海に設置していた人工知能(AI)研究院を閉鎖することを発表した。これは同社にとって世界で、最後の海外AI研究機関の閉鎖であり、米中間のテクノロジー分離(デカップリング)がさらに進行して、アメリカ企業による中国事業の縮小が続いている現状を象徴している。
7月23日、同研究院の主任応用科学者である王敏捷氏は、SNS上で、チームが「米中の戦略的な調整」により解散したことを明らかにした。この動きは、米中間の科学技術分野での対立が激化する中、多くのアメリカ企業が中国における研究・開発体制を縮小している現状と重なる。
2018年秋、アマゾンのクラウド事業部門(AWS)の上海AI研究院は、上海ニューヨーク大学の教授である張峥(ちょう しょう)氏の主導で設立された。主な研究分野は、グラフニューラルネットワークや機械学習である。また、オープンソースのフレームワーク「DGL」などを開発し、この技術が同社に約10億ドルの収益をもたらしたと王氏は説明した。
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している