【紀元焦點】中国共産党黙認の詐欺グループ　米国で毎年50億ドル被害　日本も標的

中国共産党（中共）が支援・黙認する詐欺グループが、アメリカを中心に世界中で巨額の被害を拡大させている。AIや仮想通貨、SNSを悪用した新手の詐欺手口が横行し、日本でも同様の被害が増加している。

アメリカ議会の特別委員会は最近、中共政府が密かに支援するアジアの詐欺グループによって、アメリカの国民が毎年50億ドル以上の金を失っていると発表した。

米中経済安全保障調査委員会（USCC）の最新報告では、2024年に発生したネット詐欺件数は前年比42％増を記録し、状況は悪化の一途をたどっている。

米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる

2026年、中国共産党の「虎退治」は軍トップの張又侠にまで及び、権力闘争は極致に達した。習近平による軍権掌握と続投への布石とされるが、相次ぐ高官の粛清は軍内の真空状態と深刻な反発を招く恐れがある

中国共産党（中共）の内紛が激化している。2026年1月には記録的な10人の「大虎（大物官僚）」が打倒され、その中には中共政治局委員で軍事委員会副主席の張又侠が含まれる。

複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。