ボイス・オブ・アメリカ(VOA)ビル。(張海山/大紀元)

VOAから見る中共の海外メディアの浸透

中国共産党(中共)は、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)を含めた海外中国語メディアへの影響・浸透を強化している。本記事では、その具体的な手法や影響、独立系メディアとの違い、民主主義社会が取るべき対応策を詳しく分析する。

トランプ政権は、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の経営陣が定期的に中国共産党の官員と面会し、共産中国を肯定的に報道する手法を協議してきた事実を明示した。事情に通じた学者の見解によれば、VOAに対する中共の浸透は、過去30年以上にわたる中共の海外中文メディア工作の一端を示しており、その手口と影響の実態を明確に示している。

今年の7月22日、トランプ大統領が任命した米国国際メディア庁(USAGM)特別顧問カリ・レイク(Kari Lake)氏は、著名な調査記者ジョン・ソロモン(John Solomon)氏のインタビューで以下のように述べた。「私たちが近月実施してきた調査によれば、中国大使館はVOAの経営層と継続的に接触し、中国の報道方針について具体的な指示を行ってきた。」

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機(ドローン)に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
米FBIはこのほど、「知っておくべきこと:中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。