タイ・カンボジア国境で衝突激化 外務省が「渡航中止勧告」発出
外務省は7月25日、タイとカンボジアの国境地帯で続く軍事衝突の激化を受け、両国の国境付近に対し危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。これにより、国境周辺の特定地域へのあらゆる目的での渡航を控えるよう、強く呼びかけている。
外務省が発表した内容によれば、7月24日以降、タイ北部および南部の国境地帯では、領有権を巡る争いが激化したことをきっかけに、タイ・カンボジア両国軍による複数回の衝突が発生した。緊張が高まるなかで戦闘は継続しており、双方の発表によるとこれまでに一般市民を含む30人以上が死亡し、数万人規模の住民が避難を余儀なくされたという。
危険情報の引き上げ対象となったのは、タイ側ではカンボジア国境から50km以内のシーサケート県、スリン県、ブリラム県、ウボンラチャタニ県、サケーオ県、チャンタブリ県、トラート県など。カンボジア側では国境から30km以内のウドーミエンチェイ州、プレアビヒア州、バンテアイミエンチェイ州、バッタンバン州、パイリン州、ポーサット州、コッコン州などが対象である。この措置は、不測の事態が今後も発生する可能性が否定できないためだとしている。
関連記事
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。