米国が台湾に対し20％の関税 頼清徳総統「一時的な税率」
8月1日、台湾の頼清徳総統は、米国が台湾に対して20%の暫定的な関税率を設定したことを明らかにした。頼総統は、今回の関税率はあくまで暫定的であり、交渉が完了するまで、より合理的な税率を勝ち取るため努力を続けると述べた。
頼総統は自身のフェイスブックで、「米国は台湾の交渉チームに対し、関税率を暫定的に20%と通知した。これは交渉の手続き上の関係で、双方がまだ最終的な総括会議を行っていないための暫定的な措置である」と説明した。また、「米台両者は今後、サプライチェーン協力や通商関連の『232条項』に関する議題についても引き続き議論を行っていく予定だ」と述べた。
頼清徳総統は、「交渉チームの努力に感謝している。限られた時間のなかで4回の実務交渉や複数回のビデオ会議を経て実務者協議を完了し、国家利益、産業保護、国民の健康、食糧安全保障という4つの重要な任務を堅持した」と強調した。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
台湾の頼清徳総統は2月8日夜、衆議院総選挙で与党が351議席を獲得をし、圧勝したことを受けて高市早苗首相に祝意を表明した
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。