8月1日、台湾の頼清徳総統は、米国が台湾に対して20%の暫定的な関税率を設定したことを明らかにした。頼総統は、今回の関税率はあくまで暫定的であり、交渉が完了するまで、より合理的な税率を勝ち取るため努力を続けると述べた。

頼総統は自身のフェイスブックで、「米国は台湾の交渉チームに対し、関税率を暫定的に20%と通知した。これは交渉の手続き上の関係で、双方がまだ最終的な総括会議を行っていないための暫定的な措置である」と説明した。また、「米台両者は今後、サプライチェーン協力や通商関連の『232条項』に関する議題についても引き続き議論を行っていく予定だ」と述べた。

頼清徳総統は、「交渉チームの努力に感謝している。限られた時間のなかで4回の実務交渉や複数回のビデオ会議を経て実務者協議を完了し、国家利益、産業保護、国民の健康、食糧安全保障という4つの重要な任務を堅持した」と強調した。

また、同日午前には副総統の蕭美琴（しょう びきん）氏、行政院長の卓栄泰氏らとともに「米国の相互関税政策への対応に関する記者会見」を開催した。交渉には国際慣例に基づく秘密保持協定が結ばれており、最終的な税率が確定するまでは交渉の詳細は公開されないが、決定後には台湾立法院（国会）に報告し、同意を得ると述べた。

台湾行政院は、米国側が従来の32%から20%に関税率を引き下げたことを明らかにし、今後の交渉でさらに引き下げられる可能性もあるとした。台湾の対米貿易黒字は2024年に739億2千万ドル(約11兆円)に達しており、主に半導体製品によるものとされているため、台湾側は232条項に基づく税優遇措置も含めた交渉を進めている。

台米経済貿易交渉チームは、米国側とワシントンで会議を行い、共同声明案の作成に向けて話し合いを進めている。

台湾側は、関税、非関税障壁、貿易の円滑化、サプライチェーンの強靭性、経済安全保障に関して一定の合意を得たとしている。台湾は米国とのハイテク分野での供給連携を強化する意向を示している。

頼清徳総統は、「米国は台湾にとって最も重要な貿易市場であり、戦略的な同盟国である。台湾政府は今後も米国と積極的に協議を続け、双方にとって有益な経済関係の構築を目指す」と語った。