維新 前原共同代表ら4人が辞意 参院選の引責で
日本維新の会の前原誠司共同代表らは4日、参院選での苦戦を受け、党幹部会合で吉村洋文代表（大阪府知事）に引責辞任する意向を伝えた。各種報道機関が報じた。
吉村氏は4日の非公式の幹部会合で、執行部人事を刷新する考えを示したという。これを受け、前原氏や岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長が辞意を明らかにしたという。吉村氏は扱いを保留にしているという。
参院選では、維新は7議席の獲得にとどまり、比例代表は前回2022年の約784～約437万票と大幅に票数を減らした。こうした結果を受け、執行部の責任を問う声が上がっていた。
関連記事
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。