日本の不動産が犯罪の温床に 松原議員が資金洗浄対策の強化を要求
日本の不動産が、外国資本による犯罪収益の「資金洗浄の場」となっているのではないか。そんな強い懸念から、衆議院の松原仁議員（無所属）が政府に対し、対策の抜本的な強化を求める質問書を提出したことが分かった。この文書は、日本の不動産市場が直面するリスクに警鐘を鳴らすものだ。
松原仁議員は8月1日に衆議院に質問第二一号「外国資本による不動産市場におけるマネー・ローンダリングの防止に関する質問主意書」を内閣へ提出した。
質問主意書では、松原議員は、詐欺事件で得られた犯罪収益が日本の不動産購入を通じてマネー・ローンダリング（資金洗浄）されていたとする最近の報道に言及し、こうした犯罪収益が日本の不動産市場に流れ込むことで、不動産価格が不当に吊り上げられ、一般の人々が家を買いにくくなるという深刻な影響をもたらしかねないと指摘している。
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。