英大学に中共の影 留学生に同級生の監視を強要
英シンクタンクが発表した最新の報告書によると、イギリスに留学している中国人学生は中国共産党(中共)当局から圧力を受け、同級生を監視し、中共にとって敏感な議題について討論することを抑制するよう求められている疑いがある。中共の官僚は教授に対しても、特定の話題に触れないよう警告したことがあると報告している。この報告書は、イギリスが大学における言論と学術の自由を積極的に守ることを求める新たな法案を通過させた直後に発表した。
英シンクタンク「UKチャイナ・トランスペアレンシー(英中透視)」が公表した調査報告書によると、イギリスの大学に留学している中国人学生は、中共からの圧力により、同級生を監視し、中共当局が敏感と考える議題について討論しないよう要求されているという。また、中共の官僚は教授に対しても、教室で特定の議題について討論を避けるよう警告したことが明らかにされている。
報告書では次のように述べている。
「中国に関する研究は、中共による広範な影響力の行使や干渉、さらには嫌がらせを受けている。これらの行為は、この分野の研究成果を歪める要因となることが多く見受けられる」
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す