英大学に中共の影 留学生に同級生の監視を強要
英シンクタンクが発表した最新の報告書によると、イギリスに留学している中国人学生は中国共産党(中共)当局から圧力を受け、同級生を監視し、中共にとって敏感な議題について討論することを抑制するよう求められている疑いがある。中共の官僚は教授に対しても、特定の話題に触れないよう警告したことがあると報告している。この報告書は、イギリスが大学における言論と学術の自由を積極的に守ることを求める新たな法案を通過させた直後に発表した。
英シンクタンク「UKチャイナ・トランスペアレンシー(英中透視)」が公表した調査報告書によると、イギリスの大学に留学している中国人学生は、中共からの圧力により、同級生を監視し、中共当局が敏感と考える議題について討論しないよう要求されているという。また、中共の官僚は教授に対しても、教室で特定の議題について討論を避けるよう警告したことが明らかにされている。
報告書では次のように述べている。
「中国に関する研究は、中共による広範な影響力の行使や干渉、さらには嫌がらせを受けている。これらの行為は、この分野の研究成果を歪める要因となることが多く見受けられる」
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという