中国資本による瀬戸内海・笠佐島の土地取得 政府に制度改革を問う声
山口県・瀬戸内海に浮かぶ、人口わずか7人の離島・笠佐島で、中国資本による土地取得が相次いでいる。同島は海上自衛隊呉基地やアメリカ軍岩国基地の近隣に位置しており、安全保障上の重大な懸念として波紋が広がっている。
この問題を受け、吉川里奈衆院議員は「外国資本による土地買収が安全保障に与える影響」に関する政府の見解を問う質問主意書を提出した。
吉川議員は、笠佐島や沖縄県屋那覇島などで中国系企業による不動産取得が続いている実態を指摘。「地政学的に重要な場所での土地買収は、単なる経済活動ではなく、国防や主権の観点から重大な問題だ」と訴える。
関連記事
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説