北京を守るための「通知なき決壊」 見捨てられた村人たち
【独自取材】堤防は守っても民を守らず 中国・河北省 大洪水の被災地からの声
2025年7月下旬、中国北部の北京、河北、山西、天津などが記録的な豪雨に見舞われた。中でも河北省では、北京などの大都市を守るために行われたダムの選択的放流によって被害が深刻化。事前の避難通知がないまま水が押し寄せ、家々は流され、命と暮らしが一瞬で崩れ落ちた。
とりわけ被害が大きかったのは、河北省承徳(しょうとく)市の農村地域だ。7月26日、突如として水が村を襲い、通知がなかったため、逃げ遅れた住民が続出した。本紙の独自取材によれば、石門子村の女性は「水が家まで来て初めて気づいた。政府は一度も様子を見に来なかった」と怒りを露わにした。家畜や農作物は壊滅し、生活の糧が根こそぎ奪われたという。また別の村では、家族6人が重機によって間一髪で救出され、山中での避難生活を余儀なくされたとの証言も寄せられている。
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。