統一教会側は、今回の判断について「民法上の不法行為が宗教法人法の解散事由に該当するという新たな解釈は、日本の信教の自由と宗教界全体に大きな禍根を残す」と強く反発している(shutterstock)

安倍元首相暗殺から始まった「人民裁判」 旧統一教会バッシングの異常性と日本の危機

2022年7月8日、日本中を震撼させた安倍晋三元首相の暗殺事件。この悲劇は、なぜ特定の宗教団体、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への大規模なバッシングへと発展したのか。

8月11日、日本のキリスト者たちが東京・御茶ノ水に集い「信教の自由を脅かす解散命令〜旧統一教会信者強制改宗の闇を暴く」と題した集会で語り合った。

政治評論家の西岡力氏と論説委員の中川晴久氏による対談は、事件後のメディア報道の異常性、政府の不可解な方針転換、そしてその根底にある日本の「法の支配」と「信教の自由」の危機を鋭く浮き彫りにした。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
米国の政治論議には、攻撃される側よりも攻撃する側について多くのことを物語る、奇妙な儀式がある。彼らはトランプ氏の知性について語るが、彼らの知性は果たしてどれほどのものなのだろうか
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
欧州は非常に怒っている。欧州はいつも怒っている。欧州各国は米国全般、とりわけドナルド・トランプ大統領に対する激しい怒りを表明している。しかしその理由は…
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評