木更津市 移民受け入れ報道を否定 JICA「アフリカ・ホームタウン認定」への見解公表
国際協力機構（JICA）が2025年8月21日に横浜市で開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の関連イベントにおいて、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国の「ホームタウン」として認定された。この発表を受けて市には「移住や移民の受け入れが行われるのではないか」という問い合わせが相次いだ。これに対し、市は公式ウェブサイトやSNSで、市長名義の見解を発表した。大紀元の取材に対し木更津市側は「移住や移民の受け入れ等の事実は一切ない」と明確に否定した。
木更津市によると、今回のJICAの認定は東京2020オリンピック・パラリンピックで同市がナイジェリアの事前キャンプ地となったことや継続的な国際交流、市民の多文化共生の推進が評価されたものである。人材育成や青少年の交流、地域活性化を目的としたもので、移民政策やビザ要件の緩和、ナイジェリアからの大規模な受け入れとは無関係だと説明している。
また一部SNSや海外報道で事実と異なる内容が拡散していることを受けて、木更津市はJICAに対し説明を要請。市担当者によれば「JICAはナイジェリア側に対して報道内容を修正するよう伝える」と回答したという。さらに、市の要請に対しJICA自身も今回の経緯について詳細な説明を早ければ本日中に行う予定であると明らかにした。
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