国際協力機構（JICA）が2025年8月21日に横浜市で開催した第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の関連イベントにおいて、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国の「ホームタウン」として認定された。この発表を受けて市には「移住や移民の受け入れが行われるのではないか」という問い合わせが相次いだ。これに対し、市は公式ウェブサイトやSNSで、市長名義の見解を発表した。大紀元の取材に対し木更津市側は「移住や移民の受け入れ等の事実は一切ない」と明確に否定した。

木更津市によると、今回のJICAの認定は東京2020オリンピック・パラリンピックで同市がナイジェリアの事前キャンプ地となったことや継続的な国際交流、市民の多文化共生の推進が評価されたものである。人材育成や青少年の交流、地域活性化を目的としたもので、移民政策やビザ要件の緩和、ナイジェリアからの大規模な受け入れとは無関係だと説明している。

また一部SNSや海外報道で事実と異なる内容が拡散していることを受けて、木更津市はJICAに対し説明を要請。市担当者によれば「JICAはナイジェリア側に対して報道内容を修正するよう伝える」と回答したという。さらに、市の要請に対しJICA自身も今回の経緯について詳細な説明を早ければ本日中に行う予定であると明らかにした。

また、市の担当者は「移民政策やビザ緩和などについて、市民の理解を得られないまま進めることはありえない。報道内容を聞いて驚いている。他の3市も木更津市と同様の状況ではないか」と困惑している状況について語った。他の3市とは、TICAD9のイベントでモザンビーク共和国のホームタウンに認定された愛媛県今治市、ガーナは新潟県三条市、タンザニアは山形県長井市だ。

木更津市のウェブサイト上で発表された市長のコメント（全文）は以下の通り。

JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解

JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。

2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。

本市とナイジェリア連邦共和国との関係につきましては、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のホストタウンを務め、そのつながりの中で、この度、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という）からホームタウンの認定を受けたものです。
今後の取組につきましても、JICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。

なお、今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです。

グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である一方、国際交流や多文化共生を推進する上で、今回のような事実とは異なることが報じられることがないよう、市民の皆さまをはじめ、丁寧な説明のもと、進めてまいりますので、ご安心頂ければと思います。

木更津市長 渡辺 芳邦
2025年08月25日