「10年健康診断異常なし」の末に末期がん　信頼崩れる中国の民間健診機関

もしあなたが10年間、毎年欠かさず健康診断を受け「異常なし」と告げられ続けた末に、突然「末期がん」と診断されたらどうするだろうか。中国・北京の女性弁護士が直面した現実は、民間健診機関への信頼を根底から揺るがしている。

主人公は北京の弁護士・張暁玲氏。中国の三大民間健診企業の一つ「愛康国賓」で10年にわたり健診を受け、結果はいずれも「異常なし」だった。ところが2024年、別の病院で再検査を受けた際、腎がんの骨転移による末期と診断されたのである。

複数の専門家に相談した張氏は「もし早期に発見していれば、ここまで悪化しなかった」と知り、「愛康国賓」の誤診・見落としを疑った。7月4日には自ら弁護士として通知書を送り、検査標本や技術の合法性を示す証明書、検査担当者の資格証明などの提出を正式に求めた。

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。