FBIが米国市民の情報流出を指摘 中共がサイバー攻撃を実施
米連邦捜査局(FBI)のサイバー犯罪担当者は、中国共産党(中共)政府に関連するとされるサイバー攻撃グループ「ソルト・タイフーン」が、数百万人分のアメリカ市民の個人情報を不正取得したと明かした。専門家によると、この事案は中共側によるサイバー攻撃の無謀さと倫理観の欠如を示すもので、従来のスパイ活動の枠を大きく逸脱していると指摘した。
FBIサイバー部門の副主任であるマイケル・マクティンガー氏は、「中共が支援する『ソルト・タイフーン』によるサイバースパイ活動は、少なくとも6年前から続いており、多くのアメリカ国民の個人情報が盗まれている可能性が高い」と述べた。「ソルト・タイフーン」はこれまでに約200社のアメリカ企業に対して不正侵入を行っており、通信大手ベライゾンやAT&Tも被害に含まれる。
アメリカの法執行機関および情報機関は、他の12か国と共同で警告を発表した。進行中のサイバー攻撃は、アメリカ通信会社9社や政府関連ネットワークの範囲を大きく超えているとしている。
関連記事
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった