2025年8月8日、ワシントンの米国財務省(マダリナ・キルロイ/大紀元)

中国富裕層がマネーロンダリングに関与か 米財務省は捜査を厳格化

米財務省は8月28日、中国籍の人物が大規模なマネーロンダリングに関与しているとの報告を公表し、金融機関に対し中国のパスポートを所持する顧客による多額の資金預入時には、特に警戒を強めるよう呼び掛けた。

アメリカ金融犯罪取締ネットワークの統計によると、2021~24年にかけて金融機関から報告された疑わしいマネーロンダリング件数は計13万7153件に上る。

報告書では、中国の犯罪組織が世界各地で企業を展開するだけでなく、中国人留学生や不動産取引などを利用し、さまざまな手口でマネーロンダリングを行い、不正に得た収益を中国国外に移していると指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院の中国共産党特別委員会は、中国電信、中国移動、中国聯通が通信事業の認可取り消し後も、米国内の設備やネットワーク接続を維持していると報告した。BGPハイジャックや安全保障上のリスク、規制強化策を解説
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ/ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。
中共の調査船が、米国・台湾・フィリピンを結ぶ海底光ケーブル上の海域を長時間低速航行していた。専門家は、情報収集活動の典型的な特徴に合致すると指摘している