(shutterstock)

NHK元中国人スタッフに1100万円賠償命令 不適切発言で信用毀損

NHKの国際放送ラジオで「尖閣諸島は中国の領土」と発言した中国籍の元スタッフに対し、東京地裁は1日、NHKの信用を毀損したとして、請求通り1100万円の損害賠償を命じた。

問題の発言は昨年8月19日の中国語国際放送の生放送中に行われ、原稿にない内容として「尖閣は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」「慰安婦を忘れるな」などが読み上げられた。

足立堅太裁判長は「NHKの放送内容の客観性や正確性に対する社会的信用が著しく損なわれた」と指摘。「国際放送業務を妨害した悪質な行為」と断じ、発言がNHK理事の辞任にまで発展した点を挙げて被害の深刻さを強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした