釧路湿原のメガソーラー事業者に 一部工事の中止を勧告 北海道
北海道は2日、釧路湿原周辺で進められている大規模な太陽光発電所の建設を巡り、事業者に対して法律で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告した。
森林法では太陽光発電施設の建設で0.5ヘクタールを超える森林を開発する場合には知事の許可が必要と定められている。
8月末に道と釧路市が現地調査を行ったところ、事業者の「日本エコロジー」が許可の申請をせず0.86ヘクタールもの開発を行っていた。
関連記事
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
経済産業省は2027年度以降の新規メガソーラー(大規模太陽光発電)に対する支援の廃止を正式決定した
高市早苗首相は3月18日、訪米し、19日にトランプ大統領と会談する。ホルムズ海峡の安全確保を巡る対応やイラン情勢が主要議題となる見通しで、日本側はアラスカ産原油の調達計画についても説明するとみられる
高市首相は就任後初の訪米のためワシントンに到着し、トランプ大統領との首脳会談に臨む。異例の厚遇を受ける中、安全保障やFOIPの推進、緊迫するイラン情勢への対応などを協議する
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する