自民総裁選 茂木前幹事長が出馬表明 公明党は連立に条件
自民党の茂木敏充前幹事長は7日、石破総理大臣の後任を選ぶ党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した。石破総裁の後任をめぐる動きが加速するなか、有力候補の一人が名乗りを上げたことで、党内の駆け引きが本格化する見通しだ。複数のメディアが報じた。
自民党総裁選は、党所属の国会議員票と、党員・党友による投票で配分される地方票を合算して争われる。第1回投票で過半数を得た候補が総裁に選出されるが、過半数に届かなければ上位2人による決選投票が行われ、この場合は国会議員票と47都道府県連の各1票で決する仕組みとなっている。総裁の任期は3年で、党総裁に選ばれた人物が事実上、次の内閣総理大臣候補となる。
昨年の総裁選挙では、高市前経済安全保障担当大臣が石破総理大臣と決選投票まで争った。また小泉農林水産大臣は1回目の投票で最も多い議員票を獲得し、その他、林官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当大臣などが総裁の座を争った。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した