自民総裁選へ　次期首相候補は高市氏と小泉氏が軸か

石破茂首相は9月7日、自民党が相次いで選挙に敗北した責任を取り、辞任を表明した。自民党は近く総裁選を行い、勝者が国会での首相指名選挙に臨む。ただし自公与党は衆参両院で過半数を失っており、新総裁が自動的に首相となる保証はない。野党が結束すれば首相を擁立できる可能性もあるが、現実的には低いとみられる。

石破氏の辞任は党執行部の刷新を意味する一方、与党の立場の弱さを浮き彫りにしている。少数派政府となる次期首相は、政策を実現するために野党の協力を取り付ける必要があり、予算や法案の成立に向けて調整を余儀なくされる。

石破氏は記者会見で、後任に求める優先課題として

スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。

原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは

2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く

日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている

金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した