飲食店が次々「戦死」　中国デリバリー戦争の現状

この夏、中国ではアリババ、京東、美団といった大手デリバリープラットフォームが大規模な値引き合戦を展開した。表面上は利用者が安く食事を楽しめるように見えるが、その代償を払ったのは飲食店である。

北京の商業施設で豚足料理の専門店を開いた若い経営者は、約1600万円を投じたにもかかわらず、わずか1年で店を畳んだ。看板料理は当初33元（約680円）であったが、キャンペーンが進むにつれて12元（約250円）にまで値下げせざるを得ず、家賃すら払えなくなったという。

コーヒー店の経営者も「1杯2元（約40円）のコーヒーは原価の方が高い。損失はすべて店の負担である」と嘆いている。