75歳以上医療費負担2割へ　緩和措置今月末終了　厚労相が理解求む

75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月（9月）末で終了することについて、福岡資麿（ふくおかたかまろ）厚生労働大臣は理解を求めている。

2022年の制度改正により、一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は1割から2割に引き上げられたが、急激な負担増を和らげるため月3千円まで負担増を抑える「配慮措置」が3年間実施されてきた。この措置は2025年9月末で終了し、10月からは自己負担が原則2割となる。

厚労省によれば、今回の終了により約310万人が影響を受け、外来医療費の負担増加は年間平均で約9千円程度、中央値で約6500円と推計されている。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した