75歳以上医療費負担2割へ　緩和措置今月末終了　厚労相が理解求む

75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月（9月）末で終了することについて、福岡資麿（ふくおかたかまろ）厚生労働大臣は理解を求めている。

2022年の制度改正により、一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は1割から2割に引き上げられたが、急激な負担増を和らげるため月3千円まで負担増を抑える「配慮措置」が3年間実施されてきた。この措置は2025年9月末で終了し、10月からは自己負担が原則2割となる。

厚労省によれば、今回の終了により約310万人が影響を受け、外来医療費の負担増加は年間平均で約9千円程度、中央値で約6500円と推計されている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。