中国初の国産航空母艦「山東」が2025年7月3日に香港に到着し、香港海域へ航行する(Peter Parks/AFP via Getty Images)

中国共産党 係争海域支配へ圧力を強める動き

中国共産党(中共)は、尖閣諸島、台湾海峡、さらには南シナ海と東シナ海において支配を強めようとしている。まもなく就役するとされる空母「福建」は、その海軍力拡大の大きな一歩を示すものであり、アメリカや同盟国との対立のリスクを一段と高めている。

9月14日朝、東シナ海の係争地・尖閣諸島の南小島付近で、砲を備えた中国船2隻が日本の領海に侵入した。海上保安庁は午前7時ごろにこれを確認し、直ちに退去を警告しつつ監視を続けた。尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国(中国共産党、中共)も領有を主張している。しかし日本政府は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も固有の領土であり、領有権に争いは存在しないとの立場を堅持している。

中共による尖閣諸島への脅威は、アメリカを巻き込む軍事衝突に発展しかねない。1951年に署名され、1960年に改定された日米安全保障条約の第5条は、日本が施政下に置く領域に対する武力攻撃があった場合、アメリカは日本を防衛する義務を負うと定めているからだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
新しい研究は、AIによる失業の86%が女性になると予測している。そして、ただの女性ではない。裕福な民主党支持の女性である。自分が生み出す価値に比べて高い給料をもらっていながら、それでも「マネージャーを呼んでほしい」と言うタイプの人たちである。
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する