中国初の国産航空母艦「山東」が2025年7月3日に香港に到着し、香港海域へ航行する(Peter Parks/AFP via Getty Images)

中国共産党 係争海域支配へ圧力を強める動き

中国共産党(中共)は、尖閣諸島、台湾海峡、さらには南シナ海と東シナ海において支配を強めようとしている。まもなく就役するとされる空母「福建」は、その海軍力拡大の大きな一歩を示すものであり、アメリカや同盟国との対立のリスクを一段と高めている。

9月14日朝、東シナ海の係争地・尖閣諸島の南小島付近で、砲を備えた中国船2隻が日本の領海に侵入した。海上保安庁は午前7時ごろにこれを確認し、直ちに退去を警告しつつ監視を続けた。尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国(中国共産党、中共)も領有を主張している。しかし日本政府は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も固有の領土であり、領有権に争いは存在しないとの立場を堅持している。

中共による尖閣諸島への脅威は、アメリカを巻き込む軍事衝突に発展しかねない。1951年に署名され、1960年に改定された日米安全保障条約の第5条は、日本が施政下に置く領域に対する武力攻撃があった場合、アメリカは日本を防衛する義務を負うと定めているからだ。

▶ 続きを読む
関連記事
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る