高市早苗氏 外国資本の土地買収規制へ「GATS離脱」も示唆 相互主義の原則で公正な対応を
「日本列島を、強く豊かに」
自民党総裁選への出馬を正式表明した高市早苗衆議院議員が19日、埼玉県越谷市で開かれた政治集会『国家の「信」を立て直す集い』に登壇し、強い危機感と具体的なビジョンを語った。
高市氏は日米安全保障条約の現実について、「日本が武力攻撃を受けた時、米軍が自衛隊の前に立って戦ってくれるわけではない」と断言。日米のガイドラインでは、日本の防衛はまず自衛隊が主体的に行い、米軍はそれを「支援・補完する」と定められている事実を指摘し、他国に依存するのではなく、自国で国土と国民を守り抜く気概の重要性を訴えた。
関連記事
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。
総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している