高市早苗氏 外国資本の土地買収規制へ「GATS離脱」も示唆 相互主義の原則で公正な対応を
「日本列島を、強く豊かに」
自民党総裁選への出馬を正式表明した高市早苗衆議院議員が19日、埼玉県越谷市で開かれた政治集会『国家の「信」を立て直す集い』に登壇し、強い危機感と具体的なビジョンを語った。
高市氏は日米安全保障条約の現実について、「日本が武力攻撃を受けた時、米軍が自衛隊の前に立って戦ってくれるわけではない」と断言。日米のガイドラインでは、日本の防衛はまず自衛隊が主体的に行い、米軍はそれを「支援・補完する」と定められている事実を指摘し、他国に依存するのではなく、自国で国土と国民を守り抜く気概の重要性を訴えた。
関連記事
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した