日本のXへの投稿削除要請が6万9千件 世界全体の7割超
X（旧Twitter）が公開した最新の透明性レポート（2024年7月〜12月期：https://transparency.x.com/en/reports/global-reports/2025-transparency-report）で、日本の政府・法執行機関による投稿削除要請が世界全体の7割を占めていることが明らかになっている。要請件数は6万9186件にのぼり、全世界の総数9万7006件のうち約71%を占め、突出した水準となっている。
削除要請件数で2位のトルコ（1万1107件）を大きく引き離し、EU全体（3831件）、韓国（1835件）を圧倒した。Xは日本からの要請に対し、83.64%という高い割合で対応しており、政府が要請をした多くの投稿が有効と認められている。
削除要請に加え、アカウント情報の開示を求める「情報開示請求」でも、日本は積極的な姿勢を示し、件数は2607件で、米国（3788件）に次ぐ世界第2位だった。
関連記事
政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた
北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める