外国の大学に拡大する中国共産党「海外党支部」 深まるイデオロギー浸透と安全保障リスク
アメリカの大学における中国共産党(中共)の「海外党支部」の活動が広がっている。名目上は「母校支援」を掲げながら、大学内に秘密のネットワークを構築し、アメリカの安全保障に新たな懸念をもたらしているのである。
主要なアメリカの大学では、中共党員が母校の支援を受けて「海外党支部」を立ち上げ、公式な学生団体として登録せずに活動していることが判明した。アメリカのニュース非営利団体であるデイリー・コーラー・ニュース・ファウンデーション(DCNF)の詳細な調査により、アメリカ学術界が中共の影響工作の舞台となっている実態が浮き彫りになった。
DCNFが中国国内での学術発表や現地報告を精査したところ、少なくともオクラホマ州立大学(OSU)、ネブラスカ大学リンカーン校(UNL)、コロラド大学デンバー校(UCD)の各キャンパスで党員が海外党支部を設立していることを確認した。これらの組織はいずれも大学の公式団体としては認められておらず、高い秘匿性を帯びている。
関連記事
ジェンスン・フアン氏が中共の「ハニートラップ」に巻き込まれたとする騒動が広がり続ける中、日本政界が過去に受けたとされる、色仕掛けを使った情報工作にも改めて注目が集まっている。
中共による海外の秘密警察拠点の問題が発覚した後も、その拡大の勢いは衰えていない。最新調査によると、習近平の直接指導の下、党中央統一戦線工作部は、海外の同郷会などの地域組織を通じ、少なくとも91か国に秘密連絡拠点1247か所を設けている
ヘグセス米戦争長官は戦争省が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定したと発表した。議会は数年前に孔子学院のような中共政府が支援する文化事業を通じた宣伝活動は禁止したが、別の名称で復活していたという
京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている
米報告書は、中国共産党が孔子学院縮小後、費用負担付きの訪中交流「YES」を通じて米国の若者に影響を及ぼそうとしていると指摘。日本でも教育・青少年交流が続く